税金関連

ネットビジネスの税金と節税対策|個人事業の場合の確定申告

個人事業でネットビジネスを行う場合、確定申告はどうやれば良い?

 

ネットビジネスを開始したので確定申告しなければなりませんかという質問が増えました。

私は毎年確定申告しているのですが、確定申告や税金についての知識ほぼゼロの方に向けてご説明したいと思います。

文章の最後に個人事業主の節税の手段をお伝えします。

この方法を知っているのと知らないのでは納める金額が大きく変わります。是非、覚えて実施してください。

なお、この手法は必ず税理士にご相談するなど、個人の責任にて実施してくださいます様にお願いします。

※ 節税は、個人より法人化する方が断然有利です。法人の場合は節税手段が多岐にわたるので今回は副業ないし個人事業主として法人を立ち上げない場合を想定して説明します。

 

確定申告が必須となる金額の基準(副業の場合)

 

副業としてネットビジネスで収入を得た場合、いくらから確定申告を行わなければならないのでしょうか? 答えは年間の所得が20万円以上を超えると確定申告をやらなければなりません。 平均すると毎月1万5千円程度の所得ですね。収入ではありません所得です。つまり以下の通りです。

やらないとバレた時に国税に痛い追徴課税を課されます。

会社にお勤めの方で確定申告をやると会社にばれます。

所得とは収入-経費です。こういうケースでは確定申告の必要はありません。

 

・ネットビジネスで年間25万円の収入があった

・大阪旅行のことをブログを書くために大阪に出かけて、旅費(経費)で10万円を使った

 

25万円(収入)-10万円(経費)= 15万円(所得) < 20万円 なので確定申告が必要ありません。

 

確定申告が必須となる金額の基準(フリーランス=自営業)

 

フリーランスは先ほど説明した副業としてやっている方とは異なり、自営業とみなされます。

 

その場合、特に経費として使っていなくても自動的に38万円が経費として見なされます。

 

この38万円のことを基礎控除額と呼びます。

 

ネットビジネスの収入から38万円(基礎控除額と言います)が0円を上回る場合、確定申告が必要となります。

 

ネットビジネスを開始して確定申告を行うまでの流れ

 

では皆さんがネットビジネスを開始したと想定して、確定申告を行うまでの流れを説明します。

 

事業開始届を提出する

 

ネットビジネスを開始した際に、上で説明した金額の基準で収入が発生してきそうなら事業を行う個人事業主の住所を管轄する税務署に事業開始届を提出する必要があります。

事業開始届の提出期限は、原則的に開業してから1ヵ月以内となっています。

 

事業開始届の用紙は国税局のホームページからダウンロードできますが、税務署にも備えられています。

 

ダウンロードはこちら ⇒ 国税局ホームページ

 

窓口で聞けば、書き方含めて教えてくれますので、安心してください。なお、手数料は無料です。

私の場合は税務署員さんから事業開始届を前に「この様に書いて」と丁寧な指導をうけました。

青色申告か白色申告を選ぶ

 

初めての方はなんのことかわかないでしょうが、上で説明した事業開始届を出して何もしないと自動的に白色申告になります。

 

青色申告でやりたい旨を伝えると青色申告の承認申請書を書いて提出する必要があります。こちらも書き方は税務署の方が丁寧に教えてくれます。

 

では、どっちが良いのということですが、青色の方が良いです。

 

申告の種類 方式 メリット
青色申告 複式簿記 特別控除 65万円
青色申告 単式簿記 特別控除 10万円
白色申告 なし 特別控除 なし

 

青色にも、複式簿記で提出する方法と単式簿記で提出する方法がありますが、収入から65万円の控除が経費を実際には使ってないのに認められるので、絶対に青色申告の複式簿記を選択して承認申請書を提出しましょう。

 

複式簿記は市販の弥生会計ソフトやfree等の会計ソフトを使えば私の様な素人にも簡単に申告書を作ことができる様になっています。

 

freeは年間使用料金が9,800円(税別)とかかりますが、特別控除で65万円頂けるので、節税分でもとがとれる様になっています。

 

私はクラウド会計ソフトのfreeを使用しています。

 

ご興味あればリンクをはっておきます。一番安いプランで大丈夫です。

 

クラウド会計ソフトfreeeの確定申告向け

 

確定申告の記帳と申告書作成

 

毎月の売り上げと経費の記帳は自分で十分対応できます。先ほどご紹介したクラウド会計ソフト等に入力していくだけです。

 

今の会計ソフトで素人にも大変扱いやすくなっています。エクセル、ワードがそこそこ使える程度の人であれば、自分で入力して確定申告を自ら行うことをおすすめします。

 

税理士にお願いするのはネットビジネスでの年収が結構増えて、節税の為に節税商品を購入する段階になってからでも良いと思います。

 

それでも本業が忙しすぎて、細かいことをやりたくない場合は、税理士をお使いください。

 

以下に個人事業主向けの税理士紹介をしてくれるサイトがあるのでリンクを貼っておきます。お見積りをとってみてください。2000件以上の紹介実績があるとのことで信用はできます。

 

>> 個人事業主むけ税理士紹介サイトへのリンク

 

税理士さんにお支払いする委託費用 収入が500万円未満の場合

※税理士さんと売上規模によって異なってきます。

申告書作成・提出のみの場合         5万円~

記帳と申告書作成・提出をお願いする場合 10万円~

 

いよいよ確定申告を行う

 

以下の用紙を使って申告します。一瞬戸惑いますが、会計ソフトをお使いの場合、申告書は会計ソフトで打ち出せます。(ただし、添付物は添付用台紙に添付してください)

 

 

3月15日までに申告書を提出する

確定申告は毎年3月15日までに行う必要があります。

そちらを持参して税務署に提出しましょう。郵送の場合は、期日前に到着する様に投函しましょう。

令和2年は3月15日が週末のため、3月16日(月)が期限です。

 

節税方法

 

個人でやっていて節税メリットが高いものを下に簡単にまとめました。説明すると文章量が膨大になり読む気が失せますので、要点だけまとめました。これだけでは不十分だと思う方はググってこれをきっかけにお勉強して下さい。

 

※冒頭にも書きましたが、ネットビジネスが育っていき、ある程度の所得になった場合は法人化した方が賢く節税できます。 その事についてはまた今後以降詳しく説明します。

 

種類 メリット
個人年金保険  

掛け金の全額ないし一部が所得から全額控除され、所得税と住民税額を減額できる。   

60歳まで引き出すことが出来ません。
中小企業倒産防止共済  

月5千円~20万円までを自由に設定し掛け金として積み立てることが出来る。払った掛け金は全額経費扱いできる

40か月以上納めていれば、掛金全額が戻ります
小規模企業共済 月1千円~7万円までの自由に設定し掛け金として積み立てることが出来る。払った掛け金は全額所得控除できる 20年以上積み立てしないと元本割れする
IDECO 毎月の掛金は5,000円~68,000円。掛け金が全額所得控除になる 60歳まで途中解約できない

 

ここで注意しておいて頂きたい点ですが、長期で積みたてなければならないものが多いので、頭で大きな金額設定をして積み立てをしない様にしてください。途中で支払えなくなると解約になってしまい元本割れするリスクが出てきます。

 

ネットビジネスを個人で行う場合は、経費が税務署から否定されるケースがあります。

 

これらの金融商品、共済、保険を使って、毎月の収入から経費化して所得を抑えてください。自動的に所得税、住民税は逓減していきます。

 

なお、積み立てた金額が満期(もしくは元本割れしない時期)になり、これらをまた自分のお財布に戻す時には、課税されることになりますが、退職所得や年金として受け取る等の手段で受け取れば通常課税された時に比べて少なくすみます。

 

そういう意味でお得であって、これらの手段が課税の繰り延べしているという認識をお持ちください。

 

これらの手段を使った節税手法については税理士さんと確認しておすすめください。

 

私もそうしています。

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